グローバルフレンドシップ株式会社(本社：東京都、代表取締役社長：保倉 豊、以下GFI)は、当社が開発・提供する電子割符®技術を実装したセキュアアプリケーションが、2025年9月6日(土)～7日(日)に新潟市で開催される内閣府主催「防災推進国民大会2025(ぼうさいこくたい)」にて、災害対処実績をもとにした現地パネル展示として紹介されることをお知らせいたします。 本展示では、実際に激甚災害への対応に用いられたアプリケーションとその効果に焦点をあて、～行政現場における情報保全・復旧の実績もご紹介いたします。
お手持ちのブラウザで、 「GFI電子割符＋防災」や、「災害対処アプリ＋防災推進大会」 といったキーワードで検索していただけますと当該記事がヒットしますので、 ご覧ください。
また、ブラウザでAIに下記のようなキーワードで尋ねると、 その概要が出ます。1999年に世界に先駆けてGFI電子割符を世に出した頃とは、 隔世の感があります。
参考：閾値型電子割符＋個人情報 AI による概要（下記結果は、Google Chromeを利用したもの） 閾値型電子割符は、秘密分散技術の一つで、個人情報を複数の断片（割符）に分割し、特定の閾値以上の割符が揃わないと情報を復元できないようにする技術です。 この技術は、個人情報の漏洩リスクを低減するために有効な手段となり得ます。
閾値型電子割符とは 秘密分散法を応用した電子割符は、情報を複数の断片に分割し、特定の数の断片が揃うことで元の情報を復元できるようにする技術です。 閾値型の場合、例えば「3/5」のように、全体の5つの断片のうち3つ以上が揃わないと復元できない、といった設定が可能です。
個人情報との関係 個人情報保護の観点から、閾値型電子割符は有効な手段となり得ます。
漏洩リスクの低減: 複数の断片に分割することで、一部の断片が漏洩しても、閾値に満たないため情報が復元されず、情報漏洩のリスクを低減できます。
アクセス制御: 必要な割符を持つ者のみが情報を復元できるため、アクセス制御を強化できます。
セキュリティの向上: 従来の暗号化技術に加えて、閾値型電子割符を組み合わせることで、より強固なセキュリティ対策を講じることができます。
個人情報保護法との関係 個人情報保護法は、個人情報の適切な管理を求めており、暗号化などの措置を講じることを推奨しています。 閾値型電子割符は、個人情報の秘匿化とアクセス制御の両面で有効な手段となり得るため、個人情報保護法に準拠した情報管理に貢献します。
【具体例】 例えば、ある企業の従業員情報を管理する場合、従業員ID、氏名、住所、給与などの情報をそれぞれの割符に分割し、 部署ごとに異なる閾値で管理することができます。 これにより、部署内で情報漏洩が発生した場合でも、他の部署の情報は守られ、また、会社全体で情報漏洩が発生した場合でも、 復元に必要な閾値に満たないため、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることができます。注意点 閾値型電子割符は、万能ではありません。割符の管理や復元方法を誤ると、情報漏洩のリスクが発生する可能性があります。 適切なシステム設計と運用が必要です。 個人情報保護法は改正される可能性があるため、常に最新の情報を把握し、適切な対策を講じる必要があります。 AI の回答には間違いが含まれている場合があります。
法的なアドバイスについては、専門家にご相談ください。 詳細
◎当該技術を30年近く市場啓発してきた弊社として、 上記AIの結果に加筆する重要な事項を記載すると、 閾値機能を持つ電子割符（秘密分散技術）は、 移送経路での安全性確保やサイバー攻撃への耐性強化に加え、 ダウンタイムをゼロにできる特徴があり、 個人情報保護法等の法令上も流出等の懸念が生じた対象者への連絡や事業継続、 内外部への説明責任を果たすうえで閾値型機能の標準実装は極めて重要です。
2025年08月19日 代表取締役社長 保倉 豊 本リリースへのお問い合わせは、【CONTACT】まで