試作用ライセンス区分の設定について
昨今の大規模情報漏洩やマイナンバー法施行を前にした漏洩防止、内部統制問題等への対処、更にはデータ移送とBCP対策等を兼ねたシステム検討など、非常に多くの問い合わせを頂戴しております。
そこで、以前からご要望のありました、
「先ずは社内試作から商品化を具体化したい」
という皆様の声に応え、
ＧＦＩ電子割符（R）Pro V2（GFI e-Tally（R） Pro V2 Library）
の試作用ライセンス区分を正式に設定しました。
概要：
- 事前協議で試作期間を設定（基本は３ヶ月）
- 試作ライセンス費用も事前協議で設定
- 試作ライセンス費用を正式商用開発ライセンスに切り替え時に契約書条件により、正式商用開発許諾費用に１００％充当が可能
- 秘密分散法コンソーシアム（注１）で推進中の技術標準化への協力や各種協業等々の条件により、費用等の条件調整可能
- ライブラリの対象OSはWin版、Linux版、Mac版の各64bit版です。
（iOS版は、別途ご相談ください） - 等々
試作用とは言え、本物のライブラリを貸し出しいたしますので、試作ライセンスに必要な機密保持契約書と試作用ライセンス契約の締結が必要です。
（基本的には、試作段階での保守サポート契約は不要です）
ご要望の方は、下記問い合わせ先までお願いします。
尚、契約締結には弊社と情報政策官庁様との間で過去に実施された当該技術の健全な市場普及に関する合意内容を守っていただくことが条件となります。
これは、当該技術自身が原理的に情報秘匿性が高い技術ですので、広く社会に貢献できるよう正しく利活用していただく必要があるからです。
本件問い合わせ先：
グローバルフレンドシップ株式会社
担当：保倉 豊 、
（注１）秘密分散法コンソーシアム：
我々秘密分散法コンソーシアムは、秘密分散法の広範な社会的有効活用と、同理論を背景の一つとする純国産の電子情報処理技術である秘密分散技術（電子割符）の健全な市場普及とを、目的としております。
当該技術等の技術標準化を当初から活動の根底に据え、2002 年10 月10 日の創設以来、当該技術等の日本発の世界標準化を目指し活動しております。
秘密分散法コンソーシアム活動関連WEB情報：
- 第二回マイナンバー法勉強会を開催しました
http://www.gfi.co.jp/01news20141112_361.html - 次回マイナンバー法勉強会日程等
http://www.gfi.co.jp/01news20140926_358.html
参考情報：
- WEB公開資料： ２０１３，０４，０３版
弊社商品等に関する瑕疵担保や機能保証等に関する公開基礎資料http://www.gfi.co.jp/01news20130404/20130403.pdf