次回マイナンバー法勉強会は、１０月０６日です。
先般（０９月０３日）に、
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案
が、国会で成立しました。
参考：
衆議院 第189回国会 第154号 平成27年9月3日木曜日 議事経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/8666EE_18993.htm
閣法 第189回国会 34 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案
議案審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBDFE6.htm
この改正法案の理由とは、
理 由
個人情報の保護及び有用性の確保に資するため、特定の個人を識別することのできる符号を個人情報として位置付けるとともに、当該符号の削除等により個人情報の復元ができないように加工した匿名加工情報の取扱いについての規律を定め、個人情報等の取扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会を設置するほか、預金等に係る債権の額の把握に関する事務を個人番号利用事務に追加する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
参考：
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905034.htm
新個人情報保護法と番号法、今後の情報社会における基本的法律ですが、情報の厳格な管理を要求している範囲は、確実に広くなりました。
旧個人情報保護法での５０００件以下の特例が無くなったうえに、ビッグデータとしての利活用を視野に入れた「匿名加工」や、「要配慮個人情報」という新たに特に配慮を要する情報区分を定めることが行われた他、漏えい行為の刑事罰（８３条）や両罰制度（８７条）、特定個人情報保護委員会に関する修正条項等が加えられました。
これまでの番号法における個人番号（特定個人情報）と同様に、１件の個人情報から法令の対象となり罰則も強化されております。この改正により、大きな組織はいうに及ばず、これまで一定の配慮がなされていた小さな組織であっても新個人情報保護法と番号法への対処が経営課題の1つになることが、法令上は必須となった形です。
コンソーシアムとしては、そうした最新の情報も加味しながら次回マイナンバー法勉強会を開催する予定です。
開催日：２０１５年１０月０６日 AM１０：００～１２：００
（場所は株式会社アイ･オー･データ機器様東京オフィス会議室）
http://www.iodata.jp/company/guidance/outline/index.htm
概要：
事務局からの技術標準化等の最新情報
秘密分散技術（電子割符）を用いた番号法対処に向けた現場実験等の概要報告
社労士様向けシステムの紹介（ファイブテクノロジー株式会社様）
基調講演
株式会社ラック 取締役 西本逸郎様
「現状と今後のITと社会に関して（仮題です）」
会場質疑応答、他
参加費用は無料です。
ご希望の方は、コンソーシアム概要資料をご一読のうえ、ご参加の検討をお願いします。当該勉強会を企画・推進している秘密分散法コンソーシアムの概要資料は、「こちら」
当日、広報用に会場風景と最後に集合写真撮影を行いますので、もしも写ることに問題のある方は、その旨も参加メールに記載下さい。写真に入らないように撮影の際に留意します。
また、当日会場配布の参加者名簿にお名前（苗字のみ）と所属先を記載しますが、記載の仕方に関しご指定がある場合も、事務局（保倉）への参加メールでご指示下さい。
当日の議事概要を作成する際には、発言者は匿名扱いとして作成します。
尚、席が不足した場合は、事務局より別途お知らせいたしますと共に、次回会合等に優先的に参加できるよう調整いたします。
本リリースに関する問い合わせは、
秘密分散法コンソーシアム 事務局 保倉（
）
までお願いします。
２０１５年０９月１１日
秘密分散法コンソーシアム
会長細野昭雄（株式会社アイ・オー・データ機器）
幹事
永宮直史（特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会）
佐藤尚秀（寿精版印刷株式会社）
保倉 豊（グローバルフレンドシップ株式会社）
以下、過去の参考リリース。
- 特定個人情報保護委員会様（以下、「委員会」）より、Q&Aの追加が出ました
http://www.gfi.co.jp/01news20150820_385.html - セキュリティ事故は発生するものです。
http://www.gfi.co.jp/01news20150728_384.html - 注意喚起：秘密分散技術（一般名称：電子割符）の亜種にご注意ください。
http://www.gfi.co.jp/01news20150707_381.html - コンソーシアム等での技術標準化に関する提言で、
http://www.gfi.co.jp/01news20150608_380.html
本件に関する過去の公開情報：
- 秘密分散法コンソーシアムと緊急マイナンバー法勉強会開催のご案内
http://www.gfi.co.jp/01news20150515_379.html - 産総研様との共同研究の第一弾結果概要報告
http://www.gfi.co.jp/01news20150430_377.html - 特定個人情報保護委員会様のQ&A資料が先日（４月２１日）更新されました
http://www.gfi.co.jp/01news20150424_376.html - お知らせ：マイナンバー法（番号法）に対する秘密分散技術（電子割符）の貢献可能性について
http://www.gfi.co.jp/01news20150217_369.html - 第二回マイナンバー法勉強会を開催しました。
http://www.gfi.co.jp/01news20141112_361.html - 次回マイナンバー法勉強会日程等
http://www.gfi.co.jp/01news20140926_358.html - 秘密分散法コンソーシアム総会が開催されました。
http://www.gfi.co.jp/01news20140120_337.html