秘密分散技術で情報漏洩対策、個人情報保護 情報セキュリティの新定番『GFI電子割符®』

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[2018.04.20]

私の町内会では

4月16日で、熊本地震の本震から2年が過ぎました。
同月9日には、島根県で震度5強の地震が発生し、
同月14日には、北海道根室半島沖で震度5弱の地震が発生しました。
ここ最近の日本列島は、
地震のみならず火山活動や異常気象による大雨や台風の多発等も含め、
本当に災害が多発しております。

地域で防災等にも関係しているので感じますが、
現在居住する地域の特性を把握することは、
本当に大事で、そこを把握したうえで、
覚悟を持って対策等を準備することとなります。

海岸線地域であれば、津波や高潮、山間部であれば山体崩壊や噴火、
都市部であればビル倒壊や火災等、地域毎に一番注意すべき災害は、
異なってきます。

内閣府の進める防災計画の中で地区防災計画等がありますが、
そうした施策を進める中で、強く推奨されているのが、
「自助・共助・公助」
による取り組みです。

私が役員を務める地元の町会では、
発災時の最大の懸念事項は木密地域住宅の倒壊と火災ですが、
それと同時に避難困難な住民等の避難支援も、
非常に大きな課題です。

いざという時にために私の町内会でも、
そうした住民等の情報を適切に管理する必要があります。
私自身が町内会で防災に関係したこともあり、
発災時の避難支援等で必要となる機微な個人情報の管理で、
弊社秘密分散技術(電子割符)を用いる方針です。

これは、現在自治体とも協議しつつ進められる取り組みで、
今後その成果等を適時公表していく方針です。

町会活動に参加した頃は、
このような形で本業と関わり合いが出てくるとは考えておりませんでしたが、
地域活動を通じて、弊社技術が役立ち、
その成果が広く社会で利活用されていけば、
素晴らしいことだと考えております。

2018年04月20日
グローバルフレンドシップ株式会社
代表取締役社長 保倉 豊

参考:

内閣府 防災情報のページ

総務省 参考資料

本件に関し、ご質問等ありましたら、

まで、お問い合わせ下さい。

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